◎鍼灸施術で医療保険による療養費の給付申請をご希望の方は、医師または主治医による診察と同意が必要です。

医療保険による療養費の申請が可能な保険は、「国保／後期高齢／組合／共済／協会けんぽ」に限定されます。

医療保険の適用症例外での施術は実費負担となりますので、ご不明な点は事前に御相談ください。

医療保険による療養費の給付を受けるまでのチャート

３）病院又はかかりつけ医にて「医師または主治医による診察」を受けて頂き、同意を得た上で、再度御来院ください。
（無診察同意の禁止：保険医療養担当規則第17条）

主治医の同意が有る場合、必ずしも「病院やかかりつけ医での治療が先行」である必要はありません。但し、鍼灸保険施術に理解を得られず、不同意となる場合が有ります。

４）同意書の項目に基づき、施術を開始します。
※同意に基づく医療上の責任は当院が負うものとされ、医師又は主治医に責任は生じません。

５）月末または施術開始後の翌月冒頭に発行する「療養費支給申請書」の総ての項目に誤入力が無いことを御確認の上、「申請欄」及び「申請者」の項目に署名（※原則として「自筆」：震えを起こしていて記入困難と判断される場合は代筆も可）と押印をお願い致します。
押印は3カ所有ります：内1ヶ所は捨印となっております。

《保険対象外の例》

・負傷原因がない
・慰安目的
・予防目的
・鍼灸の医療保険適用症例以外の症例
→狭心症・肝硬変・弾発指・肝癌・脳梗塞等の傷病名については保険対象外

《施術費及び療養費のお支払いについて》

受領委任制度：一部負担金になります（1〜3割）
オプション等は自己負担

一部の組合等では償還払い（立て替え払い）となり、一旦施術費の全額を当院に支払い、申請書類を添えて、健康保険組合等へ提出となります。組合等にて所定の審査後、療養費が入金されます（※申請してから2〜3ヶ月後：不備がない場合）

 Ａ）同意書の有効期間

イ）「施術報告書」は、直近の医師による診察に基づき、鍼灸施術に纏わる医療保険適用継続の再同意の可否について判断されます（※頻度、状態や経過が判断材料）。来院頻度が余りにも少なく、鍼灸施術の経過判断資料が乏しい場合は、再同意関連諸書類の発行をお断りする場合が有ります。

尚、再同意依頼書の発行につきましては、「施術報告書」の発行を以て代えさせていただきます。

ロ）同意を求める医師は、原則として当該疾病にかかる主治医とし、必ずしも整形外科医でなくても良いものとされます。但し、歯科医師の同意書は不可です。

ハ）当院に同意書をご持参し、その後来院されない方も見えますが、医師又は主治医としても施術の必要がある為に同意している事から、同意が行われた後、速やかに開始するのが妥当とされます（※２週間以内が望ましい）。

ニ）再同意が不可になった場合は、再度新規で同意書を得て頂くか、又は実費分を申し受けます。

Ｂ）かかりつけ医及び病院等での併行治療について：御同意頂きました傷病と同一傷病についての併行治療（鎮痛剤や湿布薬等の投与）は、療養費（鍼灸）が不支給となります。

【Table.1　健康保険による負担割合】

【Table.2　保険施術による料金表（単位：円｜料金は厚労省の規定に依ります）】

【Table.2A　保険施術による料金表（2020/12/1改訂）】

※１　「電療料」は遠赤外線、電気温灸器、低周波電気施術器（オームパルサー）を使用した場合の料金を指します。

※２　保険内施術であっても、保険外部位、又は同意書に記載以外の保険適用症例に対する施術を御希望の方は、別途当該部位に対して保険外施術費を申し受けます。

※３　定休日または施術時間外で施術を承った場合は別途時間外施術費を申し受けます。

※４　療養費の支払いにつきましてもキャッシュレス決済に対応しています。

往療について

【Table.3　施術料と往療料の早見表（単位：円）】

【Table.3A　施術料と往療料の早見表（2020/12/1改訂）】